SERVICE
カンパニーズドクターのサービス
専門の産業医・保健師によるメンタル不調従業員のケア、
休職・復職のワンストップ支援
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メンタルケア
保健師によるカウンセリングでメンタル不調の従業員の早期発見、改善サポートを行います。
ご本人の同意を得て、企業様ご担当者に情報を共有、コンサルティングを行います。 -
休職サポート
従業員の休職をサポート。
企業様には休・復職から復職後の対応まで、一気通貫のロードマップをご提案、コンサルティングを行います。 -
復職サポート
定期的なカウンセリング、適切なサポートで休職中の従業員の復職を支援いたします。
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復職後のケア
復職後も定期的なカウンセリング、ご担当者様を交えた面談で、従業員の再度の不調、再休職、離職を防止します。
PLAN
プランのご紹介
各サービスともに、スポット対応も可能です。
特に、「メンタル不調者が発生したが、対応できる専門職がいない」
等でお困りの場合にご活用ください。
詳細につきましては、打ち合わせ時にご相談ください。
産業医サービス
産業医の選任義務が発生or産業医の変更をお考えの事業所様にオススメです。
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産業医定期訪問サービス(9万円〜/回)
産業医が定期的に貴社へご訪問し、メンタル不調者対応(休復職を含む)や各種健康相談をお受けいたします。定期健康診断の産業医判定業務や、長時間勤務者面談、衛生委員会への出席等、法定業務についてももちろん対応いたします。
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産業医オンライン相談サービス(6万円〜/回)
産業医がオンラインにてメンタル不調者対応や各種健康相談をお受けいたします。定期健康診断結果に基づく面談や、長時間勤務者の面談などにもご活用いただけます。
保健師サービス
既に産業医を選任済or選任義務はないが、メンタル対応等で更に健康管理を強化したい事業所様にオススメです。
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保健師定期訪問サービス(2万円〜/回)
保健師が定期的に貴社へご訪問し、メンタル不調者対応や健康相談をお受けいたします。産業医業務のサポートや、各種面談の実施、衛生委員会への出席についてももちろん対応いたします。
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保健師オンライン相談サービス(1万円〜/回)
保健師がオンラインにてメンタル不調者対応や健康相談をお受けいたします。定期健康診断結果に基づく面談や、長時間勤務者の面談などにご活用いただけます。
従業員の方から聴取した情報については、守秘義務に配慮いたします。
一方、組織課題に繋がる情報等、会社において組織的にご対応いただく必要がある内容については、経営層や管理監督者、人事総務担当者様等に対し適切に情報提供いたします。
FLOW
サービス提供の流れ
オンライン打ち合わせの予約をいただいた後の流れをご案内します。
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オンライン打ち合わせ
オンラインにて、貴社のお困りごとをお聞かせください。
相談予約はオンライン打ち合わせ予約より受け付けています。
なお、問い合わせフォームからお問い合わせの後、打ち合わせを実施させていただくことも可能です。 -
ご契約
オンラインにて、貴社のお困りごとをお聞かせください。
お困りごとに合わせ、今後に必要なサービスをご提案させていただきます。弊社サービスがお力になれると判断いただいた場合は、どうぞご利用ください。別途利用規約をご確認の上、ご契約となります。 -
サービスのご提供
各種健康相談等、貴社のお困りごとに合ったサービスをご提供いたします。
必要時には、会社様と適切に情報共有をさせていただきます。(特にメンタル対応) -
月次ご報告・ご請求
面談実施結果等について、月次でご報告いたします。
CASE STUDY
事例紹介
保健師オンライン相談サービスにお申し込みいただいたことで、メンタル不調者の早期発見・早期対応に繋がり、スムーズな復職に繋がった事例をご紹介します。
(40代男性、サービス業の係長級)
オンライン相談
メンタル不調の可能性がある従業員について相談の問い合わせを受ける。まずは先方の健康管理担当者・上司・保健師でオンラインにて打ち合わせを行う。勤怠不良や業務の効率の低下、ミスなどが続いており、仕事を任せられない状態であることを確認。既に上司から本人に対し、メンタルクリニックへの受診も勧めたが、どこまで強制力をもって伝えれば良いかも分からないとのこと。また、会社としてメンタル不調者対応の経験があまりなく、別途、非常勤産業医とも契約しているが、メンタル対応については得意ではないようであるとのこと。
本人と面談
後日、弊社保健師が企業様へ訪問し本人と面談。体調面や業務を行う上での困りごとや、休むことに対する漠然とした不安、実はメンタルクリニックへの受診歴もあること等を確認。保健師は基本的には傾聴に努めつつ、現状のまま勤務継続が可能かどうかという主旨での問いかけも行う。結果として、必要であれば休職することも視野に入れ、以前受診したメンタルクリニックの主治医へ相談することになる。
面談結果を報告・クリニック付き添い
面談内容について、本人の同意を得たものについては保健師から健康管理担当者と上司へ報告。今回のクリニック受診については、会社での状況をより正確に主治医へ伝えるため、上司と保健師も付き添うことになる。
受診当日は、まず本人のみ主治医の診察を一通り受けた後、上司と保健師も診察室へ入室。主治医に対し、今回の受診の経緯や「会社としては、継続的に会社で働いてほしい」「一方で、本人の体調回復にプラスとなるのであれば、休職いただくことに差し支えはない」という旨を伝える。
結果として、「抑うつ状態にて、1か月の休業を要する」旨の診断書が発行され、今後の回復状態によっては、休業期間が延長される可能性があることも主治医から説明される。
休職をサポート
健康保険の傷病手当金や今後の手続きについて説明した後、速やかに病気休職にへ移行し、今後は1週間毎にクリニックを受診することとなる。
3週間後、保健師から本人へ電話にて状況確認を行ったところ、休業延長となる見込みであると主治医から説明を受けているとのこと。保健師から健康管理担当者へも状況報告し、その後日「3か月間の休業延長を要する」旨の診断書が郵送にて提出される。
復職準備をサポート
その後も1か月ごとに保健師から本人へ電話連絡。体調が回復傾向になった3か月目のタイミングで、復職に向けた準備や必要な手続きについて、主治医と相談するよう伝える。後日、本人から「来月初日から復帰可能との主治医の診断書を取得した」旨の連絡があったため、状況を健康管理担当者へ報告し、産業医との復帰面談を実施することとなる。
面談の当日、まず本人と産業医、保健師の三者で面談を実施。その後、健康管理担当者と上司も同席し、産業医から面談結果の共有がなされ、復帰可能と判断される。
復職後をサポート
その後も1か月ごとに保健師から本人へ電話連絡。体調が回復傾向になった3か月目のタイミングで、復職に向けた準備や必要な手続きについて、主治医と相談するよう伝える。後日、本人から「来月初日から復帰可能との主治医の診断書を取得した」旨の連絡があったため、状況を健康管理担当者へ報告し、産業医との復帰面談を実施することとなる。
面談の当日、まず本人と産業医、保健師の三者で面談を実施。その後、健康管理担当者と上司も同席し、産業医から面談結果の共有がなされ、復帰可能と判断される。
引き続き従業員個々人と会社の健康をサポート
その後、会社から「今後も継続的にメンタル不調者の予防や早期対応の支援をしてほしい」旨の相談を受け、保健師の定期訪問面談サービスを契約いただくことに。ストレスチェック結果や定期健康診断結果などに基づいた各種面談や健康相談を実施し、メンタル不調のみならず、身体面の病気の早期発見・早期対応に繋げることとなる。
また従業員からも、「健康意識が高まった」「会社が従業員のことを大事だと思い始めてくれているように思う」などの声が聞かれ、健康面やモチベーションの向上などへの好影響が出ている。
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メンタルケアの重要性について
職場のメンタルケアは、「リスク管理」や「法令遵守」という「守り」の側面に加えて、「人的資源の確保」や「業績の拡大」という「攻め」の側面が重要です。
精神障害による労災認定件数が増えている
健康問題を放置することのコストは、私達が認識しているよりも大きい
メンタルの問題で裁判などのトラブルに発展すると、莫大な費用がかかる
電通事件
新入社員(男性・24歳)が、慢性的な長時間労働に従事していたところ、うつ病に罹患し、自殺するに至ったことから、遺族である両親が会社に対して損害賠償を請求した事案
→会社側が約1億6,800万円を支払うとの内容で和解
ヒューレット・パッカード事件
メンタル不調となった従業員が無断欠勤を続けていたところ、会社から諭旨退職とされた。そのため、従業員側が地位確認、賃金、賞与等の支払いを求めた事案
→労働者側の勝訴
メンタルケアに取り組むことで成果が出ます
従業員の健康面が改善
従業員の離職率が改善
業績の向上も示唆されている